【目次】
1. 2025 年自動車保険改定について
2. 料率改定の 背景
3. 軽自動車の料率クラス区分の改定
4. 保険料値上げへの対策
5. 大和ライフネクストがお手伝いできること


1. 2025 年自動車保険改定について
新聞やテレビなどでも報道されているように、損害保険大手 4 社は 2025 年 1 月より自動車保険料を引き上げました。保険会社によって異なりますが、平均で3.5～5 ％の値上げとなっています。
（出典：朝日新聞　大手損保、自動車保険 3.5 5 ％値上げへ 修理費増で来年 1 月から：朝日新聞）
損害保険ジャパン以外の3 社は 2024 年 1 月にも自動車保険料を値上げしており、2 年連続での値上げとなりました。
なお、損害保険各社が自動車保険料を決定する際のベースとなる参考純率の値上げを、損害保険料率算出機構が 2024 年 6 月に金融庁に届出・受理されていることから、自動車保険料は来年も引き続き値上がりする可能性が高そうです。
（出典：損害保険料率算出機構 HP 自動車保険参考純率｜損害保険料率算出機構）


2. 料率改定の背景
4年前は引き下げの改定をした自動車保険料が2年連続値上げになった背景について、あいおいニッセイ同和損害保険のホームーページに掲載の資料を参考に見ていきます。（出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ホームぺージ）

改定理由① 【物価上昇に伴う支払保険金の増加】
物価上昇に伴い修理費が上昇しており、「車両保険」や「対物賠償保険」において、支払保険金が増加傾向です。特に性能の高い機能を搭載した自動車の普及で、事故1件あたりの修理費が上昇しています。

改定理由② 【 自然災害の多発に伴う支払保険金の増加 】
台風や雹災被害等による自動車の被害が増加しています。これらの自然災害は、一度発生すると広い地域にわたって損害が発生することから、支払保険金が増加しました。

■直近(2023 年度まで)の大規模自然災害


改定理由➂【交通量の回復に伴う事故の増加】
新型コロナウイルス感染症の蔓延等に伴って一時は事故件数が減少しましたが、社会活動が徐々に回復するにしたがって交通量が増え、事故が増加しました。


3. 軽自動車の型式別料率クラス区分改定の影響
今回の大手4 社の商品改定では料率の見直しとともに、「自家用軽四輪乗用車」の保険料率区分の改定も実施されています。「自家用軽四輪乗用車」の型式別料率クラスは、改定前までは3クラスに分かれていましたが、改定後は7クラスに拡大され、クラスの違いによる保険料較差は従来の1.2 倍から1.7 倍となりました。




4．保険料値上げへの対策
自動車保険料の値上げ対策としては保険契約の見直しが有効ですが、場合によってはもっと効果が期待できる対策もあります。
それは、企業としての「交通事故削減に向けた取り組み」です。
保険契約の見直しは単年度としては効果があるかもしれませんが、効果も徐々に薄れていきます。その点、事故への対策は、即効性は見込めないものの、定着すれば保険料の長期的な削減につながるだけでなく、事故発生時のさまざまなコスト（事故による保険料の値上がり、事故対応にかかる担当者や管理者の時間的ロス、営業機会損失、信用の低下など）を削減することも可能です。
また、ぜひご検討いただきたい手段の一つが「ドライブレコーダー」の装着です。「ドライブレコーダー」といえば、事故発生後の対応に有効というイメージをお持ちかと思いますが、装着による運転者の意識向上や、機種によっては安全運転の評価が得られるなど、さまざまなメリットがあります。


5．大和ライフネクストが お手伝いできること
弊社では、自動車を保有する企業様に対し、損害保険会社と連携した事故削減サービスを提供しております。
専用機材を使った安全運転トレーニング を実施することにより、実車に同乗することなく、ドライバーの運転特性を把握することができます。
そのほか、実際の事故事例を取り上げた DVD を活用した 安全講習会の実施も可能です。希望される企業様には、安全運転管理者向けのサポートツールや最新のテレマティクスツールのご紹介をさせていただきます。
また、近頃では さまざまなドライブレコーダーや関連するサービスがありますが、 大和ライフネクストでは複数の保険会社の中から、お客様のニーズに合ったドライブレコーダー付き自動車保険をご紹介することができます。
ご希望の方には、次年度の適用割引率のシミュレーションや、事故件数毎の保険料削減の効果を踏まえた具体的なご提案をさせていただきます。

なお、自動車事故だけでなく、企業のリスクマネジメントに関するメルマガやコラムも定期的に配信しておりますので、まずはメルマガ登録だけでもお試しください。


また、企業の損害保険にご興味のある企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。