日本は地震大国として知られていますが、このところさらに地震発生回数も増えています。
日本における震度1以上の地震発生回数は、2020年：1714回、2021年：2424回であり、実に700回以上も増加しました（気象庁データベースより）。
2020年以降、震度5弱以上の地震も27回（2022年6月末時点）発生し、ほぼ月1回のペースで、日本のいずれかの地域で大きな地震が発生している計算になります。
 
来年は、関東大震災が発生して100年。
もし、明日大地震に見舞われたら…自社の復旧対策は十分でしょうか。
 
地震等の大災害から一日でも早く復旧し事業を継続するには、BCP（事業継続計画）策定が有効です。 
BCPとは、想定される被害を確認し被害を最小限に留め、インフラ麻痺・製造機械の故障等、さまざまな制限・不具合がある中でも重要な事業を継続し、事業復旧を図るための対策・方法・手段を取り決めた計画です。 
BCPには、下記のようにさまざまな効果があります。
・有事発生時に、早期復旧に向けた速やかな対応・行動が可能
・計画策定の過程で自社リスクが明らかになり、その対策を練ることでダメージを最小限に留めることが可能
・想定外の事態発生時も、事前に自社リスクを把握していることで臨機応変な対応が可能
 
内閣府作成の「事業継続ガイドライン」では、原因が何であれ企業や組織が重要事業を継続できない場合に備え、常に必要な対応が求められるとともに、その対応是非がその後の事業継続成否に大きな影響を及ぼすため、災害時に自社業務が中断しないこと、万が一業務中断したとしても目標復旧期間内に重要機能を再開させ、業務中断に伴う顧客流失の防止、労働力・代替生産設備の確保、自社評価の低下を避けるための取り組みなど、経営者は自社を守るための戦略を立てることが重要、としています。

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/pdf/guideline202104.pdf

BCP策定は、取引先の信頼向上（自社の復旧計画の明示）、同業他社との競争力向上（早期事業復旧による優位性）など、経営戦略として非常に重要です。
 
また、BCP策定では災害発生時の被害を想定することも重要になります。
以下は、地震発生時の主な想定被害です。
改めて見ると、災害発生時に混乱しないよう、あらかじめ対策を決めておくことの重要性がよくわかります。
・本社事務所・工場等の建物や設備損壊
・火災被害（火事場泥棒被害もあります）
・津波被害
・従業員の人的被害（建物倒壊・火災等によるケガ・死亡など）
・工場・研究施設等から、危険物質・有害物質の漏えい
・鉄道・幹線道路等損壊による、交通インフラ麻痺
・ネットワーク遮断による、通信インフラ麻痺
・電気ガス水道など、ライフライン麻痺
・帰宅困難者発生
・PC・サーバー損壊等による重要データの喪失
 
具体的な事例として、熊本地震発生時の被災企業の対応例を2つご紹介します。
・ニュースリリースを自社ホームページに短期間で計8回掲載し、顧客の他社流出防止に活用（製造業）
　ホームページに地震発生後1週間で「再開目標の時期を発表」、その後1ヶ月間で「完全復旧を目指す」と発表しました。
　実際その企業は、4月22日に一部生産再開、5月22日に地震前の生産水準に戻りました（熊本地震発生日：前震4月14日、本震4月16日）。
　ホームページ随時更新は、顧客が被災企業の復旧を待つか、他企業へ調達先変更するかの判断材料となり、
　顧客配慮を重視した対策の結果、顧客流出は最小限に抑えられたそうです。
 
・自社商圏を地元だけでなく、近隣県・全国に展開（IT業）
　取引先が地元に限られていると、災害時には取引先企業も事業が停止するなど、自社の売上が大きく減少することに気付いたことから、
　あらかじめ商圏を近隣県・全国へと拡大することで一定の収益を確保し、売上の減少を最小限としました。
　商圏拡大策として、ホームページ作成・SNS活用・ECサイト構築などに積極的に取り組まれたことが良かったようです。
 
内閣府も、地震被災企業のBCP取り組み事例を紹介しておりますので、ご参考ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/pdf/02torikumijirei.pdf
 
9月1日の「防災の日」を機に、BCP策定や見直しを検討されてはいかがでしょうか。
 
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