令和5年1月13日、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震が今後20年以内に発生する確率が「50～60％」から「60％程度」に引き上げとなることを発表しました。
いつ地震が起きても不思議ではない今、南海トラフ地震について知ったうえで、どう備えたらよいのかを考えてみましょう。
 
 
南海トラフ地震とは
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。
前回の南海トラフ地震（1944年の昭和東南海地震及び1946年の昭和南海地震）が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫度が高まってきているといわれています。
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/nteq/index.html（気象庁HP）
 
 
被害想定
政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。
 
この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。


南海トラフ巨大地震の震度分布（強震動生成域を陸側寄りに設定した場合：気象庁HPより）
 

地震・津波が起きる前・起きたときに、どう行動するか
①　地震への対策
昭和56年以前の耐震基準で建築された建物の場合は、耐震性の強化が必要となります。
また、私たちがすぐに出来ることは、家具等の転倒・落下防止対策を行うことです。
東京消防庁のホームページ「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」にて家具・家電ごとなどに必要な対策が掲載されておりますので、参考のうえ備えるようにしましょう。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/（東京消防庁HP）


②　津波への対策
各自治体は津波避難ビルの整備や堤防・水門の耐震性強化などに取り組んでいますが、個人が出来る対策として重要なことは、津波が起きた場合に一人ひとりが自主的かつ迅速な避難をすることです。
東日本大震災では甚大な被害をもたらした津波災害の教訓を踏まえ、それぞれが津波から命を守る行動を日頃からイメージし、とっさに安全な避難が出来るように準備しておくことの重要性が改めて取り上げられました。
気象庁のホームページ「津波から身を守るために」に詳しく掲載されています。
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/tsunami_bosai/index.html
 
 
地震保険で備える
上記のような対策をしていたとしても、大切な自宅や家財道具に被害が出てしまうことは十分に考えられます。
そのような場合に備えて、地震保険を付帯しておくのも一つの方法です。

この機会にご自身の地震保険の加入状況や補償内容について、加入代理店へ確認しておきましょう。
また、大和ライフネクストを代理店として火災保険もしくは地震保険のご加入がある場合は、新たに地震保険を付けた場合のお見積もり、地震保険の契約内容についてご説明を差し上げております。
気になる方はお気軽にお問い合わせください。
https://www.daiwalifenext.co.jp/hoken/contact/firesindan.html
 

まとめ
南海トラフ地震は近い将来発生するといわれており、備えておくに越したことはありません。
私たちの力で地震の発生自体を防ぐことは難しいですが、自分がどう行動するかで防災・減災に繋げることはできます。
ご家庭でも、日頃から身を守るための行動や方法を確認し、家族で安全な場所の確認、そして待ち合わせ場所や非常時の連絡方法などについて話し合っておきましょう。
まずは正しい情報を知り、事前準備をしておくことをおすすめします。
 
 
 
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