新たな事業をスタートさせる際や、事業環境の改善を図る際などに、中小企業が抱えるさまざまな課題を解決するための大きな味方となるのが、国や地方自治体などからの助成金です。そこで今回は、助成金活用の効果や注意点を解説します。
《意外と知らない助成金》
助成金というのは、主に法人が国の政策目標に沿って労働環境改善や雇用対策などに取り組む場合に支給されるお金です。「このようにすれば社会にとって良いことが起こる」と行政がさまざまな検証により予測している事柄について、その方向に誘導するためのものと考えてもいいでしょう。国が導きたい方向に社会を動かす目的から、その方針に合った活動には積極的に資金を提供しようというのが助成金なのです。
助成金と似た性質のものに、補助金があります。どちらも国や地方自治体が企業等の政策目的に沿った事業を行う者に対して、資金面を補助するために給付される返済不要の資金ということに違いはありませんが、管轄する省庁や受給までの時間、難易度に違いがあります。
| 助成金 | 補助金 | |
| 管轄 | 主に厚生労働省 | 主に経済産業省や地方自治体 |
| 目的 | 主に労働環境整備の資金助成 | 主に国や地方自治体の政策、新規事業支援のための資金補助 |
| 受給 | 対象者や資金使途など要綱に記載されている要件に該当すれば受給できるケースが多い | 採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではない |
| 公募期間 | 基本的には随時募集されているものが多い | 一か月程度の公募期間を設けるのが一般的 |
「助成金」「補助金」という言葉は、必ずしも明確に区別して使われているわけではありません。経済産業省が所管している「助成金」の中には、「補助金」の性質が強いものもあります。言葉に惑わされることなく、各々の制度の内容をよく理解することが大切です。
《助成金活用の効果と注意点》
助成金は返済不要の資金であるため、その資金を活用することで、経営課題解決の一助としての効果が期待できます。
《助成金の効果》
１ 返済不要の資金を得ることができる。
受給の要件をクリアして申請すれば基本的には支給され、業務効率を改善するツールの導入や人材の雇用の環境整備などに要した資金の補填ができます。
また融資とは異なり、助成金は返済不要です。会計帳簿上では雑収入として計上されます。
具体的には、建設業・運送業・病院等が対象の適用猶予業種に対して、「働き方改革推進支援助成金」を活用し労働条件改善に取り組むなどが考えられます。
２ 申請する機会に、会社の制度を整えられる。
受給要件をクリアするためには、雇用保険の加入はもちろん、賃金台帳といった給与の書類、出勤簿・タイムカードなどの勤怠の書類、就業規則などを作成し、管理しなければなりません。導入の検討を機に社会保険労務士などと協力し、会社の基本的な労働環境の見直しや整備をすることができます。
３ 働く環境の整備が、労働者の意欲向上と人材確保につながる
労働環境が改善されることが雇用の安心につながり、従業員の満足度向上にも貢献します。また研修制度等の整備により、教育制度が充実している会社と認知されることで、優秀な人材を採用できる可能性が高まります。
《助成金の注意点》
１ 常にアンテナを張っておかなければならない
助成金の申請種類によっては、申請期限や件数が限られているものがあります。
いざ申請しようとしても、既に締切を迎えているといった場合もあります。
厚生労働省ホームページを確認する、社会保険労務士に相談するなど、常に最新の情報を取得しておくことはとても重要です。
２ 申請、受給までに手間と時間がかかる
助成金の申請にはさまざまな書類を作成する必要があります。そのうえで、労働局やハローワークなどの審査・確認を受け、質問に応えなければなりません。
また、条件をクリアしていなかった、申請の書類に不備があったなど、もし申請が通らなければ、それまで行っていた作業が無駄になってしまいます。
さらには不正受給を防ぐため、審査が通ればすぐに受給できるわけではなく、半年、1年と時間がかかることがあります。
３ 助成金申請のために整備した社内制度は、その後も維持しなければならない
一例として紹介すると、「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」は、助成金支給対象の取り組みの１つに、勤務間のインターバル制度規定（運送業・病院等は、9時間以上または11時間以上の休息）導入がありますが、助成金申請時に制定した休息時間は、その後も維持しなければなりません。
例えば、申請時に休息時間を11時間と制定した場合、その後9時間に短縮することができないため、助成金受給のために制度規定を作るのではなく、中長期的の視点で規定を作ることが必要です。
《専門家にご相談を》
助成金は一定の要件を満たせば申請できますが、多々ある助成金の中でどれが自社にマッチするかの確認は慎重に行わなければならず、また申請時に必要な資料が多く、書類作成に労力・時間を費やすことも事実です。
そこで当社では、助成金の申請にあたって専門家の活用をお勧めしております。ここでは、受給可能性がある助成金の情報サービスを行っている企業を紹介いたします。
●MS＆AD経営サポートセンター
経営者が抱えるさまざまな経営課題の相談をはじめ、個別企業への研修支援、勉強会やセミナーの開催、定期的な情報提供など経営リスクの解決支援を通じ・中堅・中小企業のサポートを行う部門で、三井住友海上火災保険（株）が運営しております。
https://www.ms-ins.com/business/keiei-support/#anc-02
保険業界で初めて、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定されました。
MS＆AD経営サポートセンターでは、「雇用関係助成金★Webご案内サービス」を行っており、受給可能性がある助成金を確認し、申請手続など相談をご希望の場合、外部専門家の紹介を行っております（日本社会保険労務士法人 SATOグループを紹介）。
●日本社会労務士法人 SATOグループ
日本最大級の社会保険労務士業のグループで、多数の助成金申請・相談実績があり、セミナー開催も行っております。
返済不要の助成金は、労働環境整備のための重要な資金となります。申請には手間がかかりますが、専門家のサポートを上手に利用し、無理なく準備を進めることが大切です。また事業実施後の報告書や支払証憑類の提出なども、あらかじめ把握しておくことで、慌てる必要がなくなります。
助成金活用のため、まずお調べいただき、専門家活用をご検討ください。
MS＆AD経営サポートセンターを紹介ご希望の方は、下記URLのお問い合わせフォームにて「MS＆AD経営サポートセンター紹介希望」とご入力ください。
大和ライフネクストでは、ご加入の火災保険の無料診断サービスを実施しています。
火災保険の無料診断サービス希望の方は下記お問い合わせフォームをクリックしてください。
企業向け保険情報メールマガジンをご希望の方はこちらよりご登録ください。
