今年も年末調整の季節がやってきました。
勤務先からの年末調整の案内をご覧になって、控除証明書を捜す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
例年、控除証明書の再発行について多くのご相談をいただいておりますが、中には期日ぎりぎりのケースもありますので、余裕をもったご準備をお勧めいたします。またWebでの再発行手続きもできますので、以下にご案内いたします。皆様のご参考となれば幸いです。
控除証明書はいつ発行される?
保険会社からの控除証明書発送は10月~11月頃です。
届いたことを確認し、年末調整の時期までは無くさないよう保管をしておきましょう。
無くした場合の再発行方法
地震保険の控除証明書は、令和5年10月16日以降「保険料控除証明書 発行サービス」(https://insurance-p-kojo.jp/akstnm/)から発行が可能です。
どの保険会社で加入している方も共通で利用できるサービスですが、一部のご契約についてはサービス対象外となります。その場合の再発行については、保険会社もしくは代理店までご連絡ください。
控除証明書が届かない・・・再発行前に以下を確認!
控除証明書が届かない場合の対象契約について、いくつかピックアップしてご紹介いたします。
・今年度中に地震保険のご契約もしくはご継続をいただいた方
ご契約、ご継続手続き完了後に送付しております「保険証券」もしくは「保険契約継続証」とあわせて控除証明書を送付しておりますので、上記発送時期での送付はありません。
ご契約当初にお送りしたものをご確認いただき、お手元に見当たらない場合は「保険料控除証明書 発行サービス」をご利用ください。
・9月以降に住所変更をされている方
控除証明書は8月末時点での内容で作成・送付されるため、9月以降に住所変更をされていると、郵便局へ転送届を出している場合を除き、不着となる可能性があります。もし転送手続きをされていない場合には、新住所での発行を依頼する必要があります。
・昨年度以前にマイナ手続きポータルから電子交付された方
電子データでお手続きされた場合、翌年以降の「保険料控除証明書ハガキ」は発送されません。
マイナ手続きポータルで発行の電子データをご確認いただくか、もしくは「保険料控除証明書 発行サービス」よりご自身でハガキの発行を手配いただくことも可能です。
なお、上記は一例となりますので、記載されているケース以外で控除証明書が届かないという方は、まずは「保険料控除証明書 発行サービス」をご利用ください。
※保険料控除は地震保険の契約が対象となるため、火災保険のみのご契約では対象外です。予めご注意ください。
翌年度以降の発行方法について
「保険料控除証明書 発行サービス」からの発行は「保険料控除証明書ハガキ」の郵送もしくは電子データでのダウンロードを選択いただけますが、電子データで発行を依頼した場合、翌年度からのハガキの郵送が無くなります。
ただし、事前に「郵送を希望する」ボタンを押下した場合は翌年度以降のハガキを発行することができます。来年以降郵送を希望される場合は、ハガキが届かず焦ってしまうことが無いよう、郵送希望への対応もあわせて行っておきましょう。
ご契約先保険会社の契約者専用ページ(マイページ)*1からもお手続きいただけます。
ご契約先の保険会社でご登録されている方はこの中からお手続きいただくことも可能です。
▶あいおいニッセイ同和損害保険株式会社でご契約の方
https://www.aioinissaydowa.co.jp/customer/web_service/guide.html
▶東京海上日動火災保険株式会社でご契約の方
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/contractor/keiyakusyasama.html
▶三井住友海上火災保険株式会社でご契約の方
https://www.ms-ins.com/personal/web_service/
*1 契約者専用ページ(マイページ)とは・・・
ご契約内容の確認や契約者住所の変更、事故時の連絡等ができるお客様向けのインターネットサービスです。災害時には「電話が繋がりにくい」「保険証券が見当たらない」などの理由でお手続きに時間がかかってしまう可能性が考えられ、複数の連絡手段を持つことでスムーズにお手続きができるようになります。まだご登録されていない方は登録して万一に備えておくことをお勧めします。
年末調整は毎年行っているので手続きには慣れているという方も「保険料控除証明書 発行サービス」を利用する場合は内容を確認し、来年度以降の発行についても準備をしておきましょう。
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