皆さんは「事業継続力強化計画」という言葉を耳にされたことがあるでしょうか。

「もちろん知っている」「既に認定を受けている」という方もいれば、「なんとなく知っている」「BCPとの違いがわからない」という方もいらっしゃるのではないのでしょうか。
ご存じのとおり、日本は地震や集中豪雨といった自然災害の多い国です。自然災害によって業務に大きなダメージを受ける企業が多いのも実情です。
そこで中小企業庁は、自然災害などの緊急時に備えて、事業継続のための方法や手段を取り決めておくBCP（事業継続計画）の策定を中小企業に推奨してきました。ところが、BCPを策定する中小企業はなかなか増えず、東京商工会議所が行った2023年の調査によると、中小企業の約７割がBCPを策定していない状況です。
（出典：東京商工会議所HP　 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1200785）

このような状況下で、中小企業の事業継続に関する取り組みを支援するために、2019年より開始されたのが事業継続力強化計画認定制度です。
中小企業庁が推進する本制度では、中小企業が防災や減災に関する事前対策の計画を策定し、経済産業大臣に申請し認定されることで、税制優遇や金融支援のほか、補助金の加点などの支援を受けることが可能となります。
なお、2024年6月末時点で6万9,373社の中小企業が認定を受けています。
（出典：中小企業庁HP　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/nintei_ichiran_chiiki.pdf）

では、事業継続力強化計画とBCP（事業継続計画）は何が異なるのでしょうか。
言葉は似ていますが、事業継続力強化計画は、BCPで検討する必要のある要素のうち、一部の要素に対象を絞ることで策定の負担を軽減した内容となっています。またBCPはすべての企業が対象となりますが、事業継続力強化計画は中小企業のみが対象となっています。
事業継続力強化計画では、認定を受けることでさまざまな支援や優遇措置を受けられますが、BCPでは受けられる支援や優遇措置はありません。
 

【事業継続力強化計画認定により受けられる支援・優遇措置】
実際にどのような支援や優遇措置が受けられるのかをご紹介いたします。
（出典：中小企業庁HP　事業継続力強化計画認定制度の概要https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_gaiyo.pdf）

             
税制優遇
税制優遇措置としては、中小企業が災害への事前対策を強化するため、認定を受けた計画に記載された自家発電機・制震・免震装置など一定規模の設備を導入した場合に、防災・減災設備に対して特別償却（18％）が適用されます。
※対象となる設備例
自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置、自家発電設備、変圧器、止水板、防水シャッター等
 

金融支援
金融支援としては「信用保険の保証枠の別枠追加」や「防災にかかる設備資金の貸付金利引き下げ」があります。特に、保証枠の別枠追加は資金面でのメリットが大きく、事業継続のための有効な手段といえるでしょう。
※保証枠追加の例
普通保険　別枠追加2億円　　　
無担保保険　別枠追加8,000万円　　　
特別小口保険　別枠追加2,000万円


予算事業等による加点措置
認定事業者は、次の予算事業において加点措置を受けることが出来ます。
※加点措置対象の事業例
ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金　等
 

損害保険料等の割引
認定を取得した事業者のリスク実態において、損害保険会社等では保険料の割引を行い、中小企業の事業継続力の強化を後押ししています。

　　　
連携する企業や地方自治体などからの支援
連携する企業や地方自治体、地域金融機関からは次のような支援を受けられるようになります。
➀サプライチエーンにおける親企業
取引先中小企業へのセミナーを通じた普及啓発、事前対策の実施支援、下請協力会や業界単位での取り組みの支援
②地方自治体（都道府県・市町村）
認定制度活用促進のための普及啓発や独自のインセンティブ付け、普及啓発及びBCP策定支援・補助金・制度融資等の支援措置
③損害保険会社
事前対策の取り組み状況等を踏まえたリスクに応じた保険料の設定、ハザードマップを活用した災害リスクの啓発やBCP策定等の対策支援
④地域金融機関
災害対策の普及啓発、事前対策に必要な資金の融資、災害時に備えた事前の資金繰り相談・コミットメントラインなどの対応
 

損害保険会社を活用しましょう
中小企業強靭化法において損害保険会社は、中小企業の支援を行うよう期待されています。そのため、事業継続力強化計画認定で金融支援を受け、保険に加入することは、事業継続のためにかなり有効な手段です。例えば地震保険はもちろんのこと、休業補償保険や天災対応型の労災上乗せ保険など、中小企業のバックアップとなるさまざまな保険商品があります。ぜひ一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。

 
（参考：中小企業基盤整備機構　BCP×保険　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/pamflet/hoken.pdf）
 
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