皆さんは企業向けの地震保険（地震危険補償特約）をご存じでしょうか。地震危険補償特約は、企業が保有する事業用の建物や設備・什器などが、地震または噴火による火災、損壊、津波などによって損害を被った場合に支払われる保険で、火災保険とセットで加入します。
政府と損害保険会社が運営する家計分野（住宅向け）の地震保険とは異なり、各損害保険会社が企業向け火災保険の特約として販売しています。
家計分野の地震保険は居住用の建物と家財しか保険の対象にできないため、事務所や店舗は対象外となっています。
そのため、企業の経営者やご担当者の中には、「企業は地震保険に加入できない」と思われている方も少なからずいらっしゃるようです。
 
一般社団法人　日本損害保険協会が2023年に実施した調査によりますと、中小企業の経営者および損害保険担当従業員のうち、地震危険補償特約について「詳しい内容まで知っている」もしくは「詳しい内容までは知らないが、聞いたことがある」という方の割合は84.8％でした。
しかし実際に地震危険補償特約に「加入している」割合は37.0％にとどまり、火災保険の加入率69.4％と比較すると加入率が低いことがわかります。
非加入の理由としては、「リスクが発生する可能性は低いと考えている」が18.7％と最も多く、次いで「対策をする費用に余裕がないため」、「リスクによって生じる影響・損失がわからないため」が挙げられています。
（出典：日本損害保険協会　https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/report2023/　）
 
耐震構造で建てられたオフィスで企業活動を行っている方は、「多少揺れてもそれほど被害がない」もしくは「事務所内では地震による火災は発生しない」などとお考えかもしれません。しかしながら、地震による被害は建物・機械の破損や火災だけではありません。例えば、地震の揺れによって給水配管やスプリンクラーヘッドが破損した場合、水ぬれ事故等により建物やパソコンなどの事務機器に水ぬれ損害が発生する可能性があります。実際に東日本大震災では、被災した3県に所在する大規模建築物で、スプリンクラー設備の破損や誤作動等の被害が多くあったとされています。
（出典：総務省気象庁HP）
 
また、企業向けの地震保険を検討したことがあっても、「補償内容が複雑である」などの理由で加入を見送った方もいらっしゃるかもしれません。
 
しかし、最近では地震BCP対応補償特約（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社https://www.aioinissaydowa.co.jp/business/product/toughbiz/jigyokatudo/）といった火災保険の契約条件に連動する企業向け地震補償商品も発売されています。
 
一定の規模以上の地震が発生した際は、自社ビルや設備などに損害が発生することに加えて、事業活動が中断することにより休業損害が発生する可能性があります。企業向け地震保険は、このような事態が発生した際に有効に活用することができます。ぜひこの機会に、加入を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
 
大和ライフネクストでは上記のような企業の地震リスクに関する保険を取り扱っております。ご興味のある方は、弊社までお問合せください。

　　　　　　　　　　　　


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