経営者の高齢化が進む中、中小企業では事業継承が大きな経営課題になっています。

事業承継が円滑に進まない理由として、「後継者探しの難しさ」が挙げられます。
事業承継は主に「親族内承継」、役員や従業員などの「親族外承継」、「Ｍ＆Ａによる承継」の3つの方法があります。
かつては中小企業の事業承継といえば親族内承継が主でしたが、近年は外部招へいも含めた親族外承継の方が多くなっています。社内外に経営を任せられる適任者がおり税負担や個人保証の問題が解決できれば、親族外承継も選択肢の一つと言えるでしょう。


【３つの事業承継のメリット・デメリット】

3つの事業承継のそれぞれで考えられるメリット・デメリットを挙げてみます。
 
1. 親族内承継
　＜メリット＞
　・一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
　・後継者を早期に決定し後継者教育等のための長期の準備期間を確保することが可能
　・相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い
　＜デメリット＞
　・親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない　　　　　
　・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい（後継者以外の相続人への配慮が必要）


2. 役員や従業員による承継（親族以外の役員・従業員に承継）
　＜メリット＞
　　・経営者としての能力のある人材を見極めて承継できる　
　　・特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は経営の一体性を保ちやすい
　＜デメリット＞
　　・親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいない可能性がある　　　　　
　　・後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い
　　・親族株主の了解を取り付ける必要がある

3. Ｍ＆Ａによる承継（株式譲渡や事業譲渡で承継）
　＜メリット＞
　　・身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる
　　・現経営者が会社売却の利益を獲得できる
　　・従業員の雇用をそのまま守ることができる
　＜デメリット＞
　　・希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難である
　　・経営刷新によりこれまで描いていた経営方針等を転換する可能性がある

特に中小企業のＭ＆Ａ実施件数は近年増加しております。Ｍ＆Ａを扱う民間仲介業者が存在するほか、国が公的相談窓口として事業承継引継ぎ支援センターを設置しています。
事業継承引継ぎ支援センターリンク

以上、主な3つの事業承継のメリット・デメリットを挙げましたが、それ以外にも外部から新たな人材を経営者として迎え入れて行う方法などもあります。いずれにしろ後継者教育も含め早めの準備と計画が必要になります。



【生命保険の有効活用】

また、後継者候補が決まっている場合でも、納税負担など資金面での課題もあります。
その対応策として生命保険の活用は効果的な手段になります。
ポイントは、後継者が受け取ることになる死亡保険金は、株式の相続などにより発生する相続税に対し、その資金に充てることができる点です。また、後継者を保険金受取人にしておくことで、受け取った死亡保険金は原則として遺産分割の対象にはなりません。そのため、その価額が遺留分を算定するための財産の価額にもふくまれないというメリットもあります。これによって、後継者は死亡保険金を確実に受け取ることができ、これを納税資金や株式・事業用資産の買取資金として活用することができます。
その他にも役員退職金の財源の確保として活用することもできます。それぞれの目的に合った生命保険を活用することで事業継承をより効果的に行えることがありますので、そのような生命保険に関するご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください。


【出典】
中小企業庁：事業継承ガイドライン


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