令和6年1月1日、能登半島で大地震が発生しました。
伝統産業に携わる企業やそのほかの企業が、地震により甚大な被害を受けた様子を報道でご覧になった方も多いと思います。
企業にとって災害時に大切なことは、事業を継続させるための当座資金の確保です。仕入れ先や販売先が被災することで、一定期間の売上が見込めなくなることに加え、生産設備への被害調査、復旧に向けた従業員への対応等、通常時と異なる費用が掛かることも想定されます。
これらのリスクへの備えとして、保険に加入することを検討してみてはいかがでしょうか。

今回ご紹介する地震災害時緊急費用等補償特約（震度連動型）のように休業に特化した補償があれば、震災時に迅速に保険金を受け取ることができるなど、売上減少のリスクに備えることができます。
その商品は、三井住友海上火災保険株式会社で発売している「震災クイックサポート」（地震災害時緊急費用等補償特約（震度連動型））です。
同商品は2022年10月1日に、国内損害保険会社として初めてインデックス型地震保険※1として発売されました。
商品の詳しい情報については、以下をご覧ください。
※１：損害と因果関係のある指標（インデックス）があらかじめ定めた基準を満たした場合に、損害状況を確認することなく、定額の保険金を支払う保険です。



（ビジネスキーパーチラシ（震災クイックサポート地震災害時緊急費用等補償特約（震度連動型）支払い事例）三井住友海上火災保険株式会社）


震災クイックサポートとは、観測震度※2に応じて、損害の程度を問わず定額で支払われる特約です。損害査定・保険金請求は不要で、所在地の制限はなく、日本全国どこでも加入できます。
※なお本特約は、ビジネスキーパー休業損害補償条項のワイドプラン、ワイドPlusに限りセットすることが可能です。

保険金額は、休業損害補償条項で設定する口数に応じて自動的に設定されます。休業損害補償の保険の対象が所在する市区町村において、震度6弱以上の地震が観測された場合に、観測された地震の震度に応じて保険金額に支払割合を乗じた金額が、地震災害時緊急費用等保険金として保険料払込口座に支払われます。
震度７の地震が発生した場合、損害の程度を問わず最大1,000万円が定額で支払われます。（休業損害補償口数31口以上の場合）
※2：観測震度は、気象庁が発表する「震源・震度に関する情報」における市区町村単位の震度情報が使用されます。




保険金の用途に制限はありませんので、当座資金として自由に活用することが可能です。万一の際に早期に事業を再開するために適した内容となっており、地震リスクに備えたい企業の皆様・地震による影響を受けやすい企業の皆様は、一度ご検討いただくことをおすすめいたします。
詳しい補償内容は、こちらよりご覧ください。
（三井住友海上火災保険株式会社オフィシャルホームページ（動画付）。ページ下方にご案内があります）
https://www.ms-ins.com/business/property/biz-keeper/compensation/option.html
 
契約プランと保険料例は次のとおりです。休業損害補償条項口数と保険の目的の所在地により保険料が異なりますのでご注意ください。

（ビジネスキーパーチラシ（震災クイックサポート地震災害時緊急費用等補償特約（震度連動型））三井住友海上火災保険株式会社より抜粋）
 
【承認番号、承認年月：B24-100099、2024年5月】

【関連記事】企業の地震対策とBCP（事業継続計画）
https://www.daiwalifenext.co.jp/hoken/news/102.html


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【引受保険会社】
三井住友海上火災保険株式会社