DLPの歩み

親会社である大和ライフネクスト株式会社では、ダイバーシティ※1の発想を取り入れ、従来より障がいをお持ちの方々の雇用に対し積極的に取り組んでまいりましたが、それぞれの障がい特性に配慮した職場環境の整備や適切な雇用管理を目指し、2011年2月に大和ライフプラス株式会社を設立し、同年3月に特例子会社※2の認定を受けました。

大和ライフプラスでは一人ひとりが持つ個性や違いを大切にし、すべての人が本来持っている能力を活かし、活躍の場を拡大させることは企業として重要な責任と考えます。障がい有無やライフステージの変化に関わらず、それぞれがお互いを認め合いながら働くことを目的としています。

※1）ダイバーシティ

私たち一人一人が持つ特徴や個性（人種、性別、年齢、障がいの有無、宗教、考え方等）をお互いに認め合い、その「多様性」を受入れることで、個人の能力を最大限に発揮させ、ビジネスに活かしていこうという考え方です。

※2）特例子会社

障がい者雇用促進法に定められた制度の一つで、事業主（親会社）が障がい者の雇用を推進させることを目的に特別な配慮をした子会社のことです。親会社と子会社間の緊密な関係及び子会社における障がい者の雇用に関する一定の条件を満たした場合に、雇用率を一体の事業所として算定できることとしています。特例子会社を設立する事業主は年々増加しており、子会社では独自の人事制度や職場環境の整備が図れることから、近年では障がい者雇用推進の有効な手段の一つとして考えられています。

特例子会社認定の要件

1）親会社の要件

親会社が、当該子会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること。

2）子会社の要件

1. 親会社との人的関係が緊密であること。（具体的には、親会社からの役員派遣等）
2. 雇用される障がい者が5人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。
3. 雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の割合が
   30％以上であること。
4. 障がい者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
   （具体的には、障がい者のための施設の改善、専任の指導員の配置等）
5. 障がい者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること。