手続きについて

お引越が決まったらすぐにすること

手続き内容	手続き場所・連絡先	備考
賃貸契約の解約	管理会社・不動産会社・家主	管理会社や不動産会社、家主へ連絡しましょう。賃貸借契約書に記載されている解約予告の告知期限を確かめておきましょう。具体的なお引越日が決まったら、解約通知書を提出しましょう。 ※ほとんどの賃貸物件では、契約終える場合は退去の1～2か月までに解約申し出をすると決められています。 ※解約通知書(退去届)、印鑑が必要です。
駐車場の解約	管理会社・不動産会社・家主・貸主	賃貸物件とは別に月極駐車場を契約している方は、早めに貸主または管理会社へ連絡しましょう。駐車場の賃貸契約書を確認し、いつまでに解約の通知を行う必要があるか確認しておきましょう。 ※所定の解約書類(駐車場使用契約解約届や駐車場解約申込書など)、印鑑が必要です。
契約している保険の住所変更手続き	保険会社	生命保険、火災保険、自動車保険、自賠責保険、傷害保険などの住所変更を行いましょう。状況によって検討期間が長くなることもあるため、余裕をもって保険会社へ問い合わせるようにしましょう。
転校届	引越元の市区町村の役所・役場の窓口・在籍中の学校	お引越が決まったら、すぐに担任の先生に知らせましょう。お引越元の役所で転退学通知書を受け取り、在籍中の学校へ提出し、在学証明書・教科用図書給与証明書を受け取りましょう。また、高校や私立の学校へ通っている場合は編入試験が必要な場合があるため、転居先で通う予定の学校の窓口や教育委員会にあらかじめ問い合わせておきましょう。
インターネットの移設手続き	回線事業者・プロバイダ	お引越元の回線事業者やプロバイダへ連絡し、住所変更の手続きを行いましょう。インターネット回線の開通には時間がかかるので、1ヵ月前には申し込んでおきましょう。 ※本人確認書類が必要です。
固定電話の移設手続き		固定電話から116へ電話、またはインターネットで手続きを行います。 3～4月頃は電話の移転や新設が多いため、少なくとも２週間以上前には連絡しましょう。また、新居で工事をしなければならない場合、お引越の手続きをする際に予約しておきましょう。 ※使用中の電話番号、お引越元・先の住所、電話回線の開通希望日などが必要です。 ※ご利用の回線によっては、電話とインターネットの移転手続きが同時進行されます。その場合、プロバイダへの連絡のみで構いません。
お引越業者との打合せ		お引越業者と連絡を取り、お引越の作業日程・ご家財の下見日時・段ボールの配送日時などのお打合せを進めましょう。
荷造り開始		「荷造りについて」を参考に、できるだけ早めにお荷物の梱包作業を始めましょう。
転居のお知らせ		お世話になった友人・知人にお引越のお知らせをしましょう。

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お引越2週間前までにすること

手続き内容	手続き場所・連絡先	指定の手続き期間	備考
転出届の提出	引越元の市区町村の役所・役場の窓口	お引越前後14日間	現在の自治体とは異なる住所へ転居する場合、お引越元の役所で転出届を提出して住民票を移します。届け出が完了すると転出証明書を受け取りますので、失くさないように保管しておきましょう。どうしても役所へ足を運ぶことができない、転居届を出さないまま引越してしまった…という場合は、郵送で転居届を提出できます。提出すると転居証明書が返送されてきますが、届くまで1週間程度かかるので、早めに手続きを始めましょう。郵送用の転出届は各自治体のウェブサイトからダウンロードできるので、プリントアウトしたものに記入してください。 ※本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)、印鑑が必要です。
国民健康保険の資格喪失手続き	引越元の市区町村の役所・役場の窓口	お引越前後14日間	現在、国民健康保険に加入しており、現在の自治体とは異なる住所へ転居する場合、お引越元の役所で資格喪失手続きを行います。転出届を提出するタイミングで行いましょう。 ※国民健康保険証、本人確認書類、印鑑が必要です。
印鑑登録の抹消	引越元の市区町村の役所・役場の窓口		お引越元の役所に実印の印鑑登録がある場合、登録を廃止する手続きをしておきます。転出届を提出するタイミングで行いましょう。新居で行うその他の手続きや契約で用いることが多いため、忘れずに済ませておきましょう。 ※本人確認書類、印鑑、印鑑登録証が必要です。
原付バイクの住所変更手続き	引越元の市区町村の役所・役場の窓口	(転居先での登録：お引越後15日以内)	同一市区町村内でのお引越の場合、転居届を提出すると自動的に住所変更が行われるため、特に手続きは必要ありません。他の市区町村へお引越する場合、お引越元の役所でナンバープレートを返却し、廃車申告書をもらう手続きを行います。ナンバープレートを返納すると、廃車申告受付書を受け取りますので、失くさないように保管しておきましょう。 ※廃車申告書を提出し、ナンバープレートを返納した時点で、その車両の運転はできなくなります。転居先の役所によっては返納と登録が同時にできるところもあるため、あらかじめ問い合わせておきましょう。 ※身分証、印鑑、標識交付証明書、ナンバープレートが必要です。
児童手当の住所変更手続き	引越先の市区町村の役所・役場の窓口	お引越後15日以内	同一市区町村内でのお引越の場合、特に手続きは必要ありません。他の市区町村へお引越する場合、お引越元の役所で児童手当受給事由消滅届を提出し、所得課税証明書を発行してもらいましょう。 ※印鑑が必要です。
郵便物転送の手続き	郵便局の窓口		郵便局の窓口にある転送届に必要事項を記入して投函またはインターネットで転送の手続きを行いましょう。手続きが有効になるまで1週間程度かかる場合があるため、早めに届け出をしておきましょう。 ※本人確認書類が必要です。
ライフラインの手続き【電気】	契約している電力会社		電話またはインターネットから電力会社に連絡して、使用停止の申し込みをしましょう。現在利用している電力会社の管轄エリアである場合は、転居先での使用開始手続きも合わせて行うことも可能です。電気の使用停止・開始には立ち会いは必要ありません。退去する月の使用料は日割り計算されます。退去当日は万が一の事故に備えて、電気のブレーカーは下ろすようにしましょう。 ※氏名・お引越先の住所・停止日・お客様番号などを伝えられるように、領収書や検針票を用意しておくとよいでしょう。
ライフラインの手続き【ガス】	契約しているガス会社		電話またはインターネットからガス会社に連絡して、使用停止・開始の申し込みをしましょう。現在利用しているガス会社の管轄エリアである場合は、転居先での使用開始手続きも合わせて行うことも可能です。基本的にガスの閉栓に立ち合いは必要ありません。 ※オートロックの建物など、ガスメーターがある場所まで担当者が立ち入りできない場合は立ち合いが必要になります。 ※氏名・お引越先の住所・停止日・お客様番号などを伝えられるように、領収書や検針票を用意しておくとよいでしょう。
ライフラインの手続き【水道】	管轄の水道局		電話またはインターネットから水道局に連絡して、使用停止の申し込みをしましょう。現在利用している水道局の管轄エリアである場合は、転居先での使用開始手続きも合わせて行うことも可能です。水道の使用停止・開始には立ち合いは必要ありません。 ※氏名・お引越先の住所・停止日・お客様番号などを伝えられるように、領収書や検針票を用意しておくとよいでしょう。
携帯電話の住所変更手続き			携帯電話会社の店舗で直接行うか、電話やインターネットなどで手続きを行いましょう。請求書など、重要な書類が旧居に間違って届くのを防ぎましょう。
定期購読サービスの住所変更			新聞・食材宅配サービスなど、定期的に購入しているものがないか確認し、早めに連絡しておきましょう。
粗大ゴミの処分			お住いの自治体によって異なりますが、粗大ゴミは自治体への申し込みと手数料の支払いが必要となります。各市区町村の窓口に電話またはインターネットで申込みし、引取りの予約をしましょう。
家電製品・パソコンの処分			エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機は、原則購入した店舗に処分を依頼しましょう。
新居家財配置図の作成			「荷造りについて」を参考に、新居の間取り図・部屋名・家具家電の設置場所を書き、お引越当日に作業責任者に渡しましょう。

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お引越後2週間以内にすること

手続き内容	手続き場所	指定の手続き期間	備考
転入届の提出	引越先の市区町村の役所・役場の窓口	お引越後14日以内	現在の自治体とは異なる住所へ転居した場合、お引越先の役所で転入届と転出証明書を提出して住民票を移します。転入届は郵送による手続きは行えません。転入届の提出が遅れた場合は過料が課せられることがあります。必ずお引越後14日以内に提出しましょう。 ※転出証明書、本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)、印鑑、転入する全員分のマイナンバーカード(通知カード)が必要です。
国民健康保険の加入または住所変更手続き	引越元の市区町村の役所・役場の窓口	お引越後14日以内	現在、国民健康保険に加入しており、現在の自治体とは異なる住所へ転居する場合、国民健康保険の加入手続きを行います。また、同一市区町村内への転居の場合は、住所変更手続きを行います。いずれも転入届を提出するタイミングで行いましょう。 ※転出証明書(同一市区町村の場合は不要)、国民健康保険証、本人確認書類、印鑑が必要です。
国民年金の住所変更手続き	引越元の市区町村の役所・役場の窓口	お引越後14日以内	マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者の場合、原則住所変更に関する届け出は不要です。上記が結びついていない場合、お引越先で住所変更手続きを行います。同一市区町村内のお引越の場合、自治体によっては転出届の提出時に自動的に国民年金の住所も変更される場合があります。 ※国民年金手帳、本人確認書類、印鑑が必要です。
印鑑の新規登録	引越先の市区町村の役所・役場の窓口		お引越元の役所で実印の印鑑登録を抹消した場合、新規登録の手続きをしましょう。お引越先で何らかの契約をする際、これまでの印鑑証明書は使えません。転入届を提出するタイミングで行いましょう。 ※本人確認書類、印鑑が必要です。
原付バイクの住所変更手続き	引越先の市区町村の役所・役場の窓口	お引越後15日以内	同一市区町村内でのお引越の場合、転居届を提出すると自動的に住所変更が行われるため、特に手続きは必要ありません。他の市区町村へお引越する場合、お引越先の役所で登録申請手続きを行います。 ※廃車申告受付書が必要です。
児童手当の住所変更手続き	引越先の市区町村の役所・役場の窓口	お引越後15日以内	同一市区町村内でのお引越の場合、特に手続きは必要ありません。他の市区町村へお引越する場合、お引越先の役所で児童手当認定請求書を提出しましょう。 ※健康保険証のコピー、所得課税証明書、印鑑などが必要です。必要なものは場合によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
ペットの登録事項変更届	引越元の市区町村の役所・役場の窓口または保健所	お引越後すみやかに	同一市区町村内であっても、お引越元の役所または保健所で登録事項変更届の提出が必要です。 ※鑑札が必要です。
駐車場の契約	管理会社・不動産会社・家主・貸主	お引越後15日以内	転居先の住居に駐車場が備わっている場合は、住居の賃貸契約と同時に駐車場の契約も行えますが、駐車場が付属していない場合は、別途月極の駐車場を探して利用の契約をしましょう。また、駐車場の住所が変更となった場合、車庫証明の届け出を行う必要があります。原則として、お引越後15日以内に提出することになっており、これを過ぎると罰則の対象になります。 ※車庫証明の届け出を行う際に自動車保管場所使用承諾証明書が必要になります。 ※駐車場の契約を行う際に不動産会社や管理会社に発行してもらいましょう。 ※身分証、住民票、印鑑、銀行印、印鑑証明書、車検証の写し、引き落とし口座の通帳やカードが必要です。
ライフラインの手続き【電気】	契約している電力会社		電気そのものはブレーカーを上げれば当日から使用できますが、支払い関係については電気使用申込書に記入し、電力会社への送付が必要です。電気使用申込書は、新居のポストや玄関口、ブレーカーの近くなどに備え付けられています。申込書が見当たらない場合は電力会社に連絡しましょう。 ※電力量計がスマートメーターの場合、事前の連絡をしていないと、当日の通電は難しく、2営業日かかる場合もあります。お引越後の電気料金は、利用を開始した当日から1回目の検針日前日までの使用量を日割り計算した金額になります。
ライフラインの手続き【ガス】	契約しているガス会社		ガスの使用開始には必ず立ち合いが必要です。 ※代理人による立会も可能です。一般家庭で使われるガスには「都市ガス」と「プロパン(LP)ガス」の2種類あります。転居先の物件がどちらかわからない場合は、事前に不動産会社に確認しておきましょう。 ※転居先でガスの種類が変わる場合、今までのガス機器は使用できません。お引越後のガス料金は、お引越日と検針日の日程が近い場合は、基本料金を日割り計算の上、ガス料金を算定します。
ライフラインの手続き【水道】	管轄の水道局		通常、すぐに水道が使えるようになっています。 ※もし水が出ない場合は玄関や駐車場付近などに水道のメーターボックスがあるので、その中の水止め栓を左に回しましょう。水が出るのを確認したら、水道使用開始申込書に必要事項を記入し、水道局へ送付します。水道使用開始申込書は、新居のポストや玄関口、ブレーカーの近くなどに備え付けられています。申込書が見当たらない場合は水道事業者に連絡しましょう。お引越後の水道料金は、利用を開始した当日から1回目の検針日前日までの使用量を日割り計算した金額になります。

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お引越に関するお問い合わせ

東日本オフィスファシリティ支店: 03-5214-5033

西日本オフィスファシリティ支店: 06-6536-6322

※営業時間は、平日9:00～18:00
（土日祝・年末年始を除く）となっております。