震災対策マニュアル作成ガイド1～作成準備編～
震災対策マニュアルの必要性
東日本大震災の際に、事前に考えていた避難行動などの対処が出来た方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。頭で漠然と考えていても、いざ災害が発生したときにどうしたらいいか分からないという方も多いのではないでしょうか。
マニュアルは、災害が起こったときに、どんな行動を取ればいいのかを明確にし、避難生活においても居住者の生命と健康維持をはかることを目的としています。
またマンションはひとつのコミュニティですので、被災下で居住者に秩序ある行動を促し、一致団結協力して災害を乗り切るための一助となるものです。では実際にどのような手順でマニュアルを作成していけばいのか、みていきましょう。
1.震災対策マニュアル作成に向けた準備
マニュアル作成を担当する組織を作り、作成に向けた段取り・計画を立案します。
1-1.マニュアル作成の組織の設置
震災対策マニュアル作成が決定したら、まず作成する組織の設置を理事会で協議します。- 組織の設置
- 委員の募集（募集範囲、応募条件）
- 委員の選出
- 委員の役割の定義
（マニュアル作成、広報、防災訓練の計画・実施などそれぞれ担当を決める）
1-2.マニュアル作成の進め方
マニュアル作成の趣旨、基本方針、スケジュールなどを検討します。- 作成の趣旨（目的）
- 基本方針（どんなマニュアルにするか、マニュアルの対応範囲）
- 作成のスケジュール（作成・運用までに約1年かかります）
2.建物・設備と住民の現状把握
マニュアル作成に参考となる情報を収集するためや、盛り込むべき内容を検討するための調査を行います。
2-1.建物・設備の点検調査
建物の設備の確認と災害時のチェック項目の確認、防災設備の確認をします。- 建物の点検（建物全体、共有部分）
- 設備の点検（エレベーター、機械式駐車場、ガス設備、給水設備、排水設備など）
- 防災設備の点検（消火設備、非常用発電装置、非常用品など）
⇒調査結果は、マニュアル作成に活用します。
2-2.住民アンケート
防災意識の向上や災害時に避難の体制を作る為に考慮すべき情報を収集します。
- 住民の防災意識について
- 住民の状況（家族構成と災害時要援護者の有無）
- 防災住民名簿の作成（緊急連絡先）
- 協力してもらえる専門家の把握（医療、介護、栄養等）
次は、災害が起きた時の活動内容と体制について検討します。
