大規模修繕工事では、防犯や安全に配慮し、いつも通りの暮らしへの影響を少なくする配慮が大切です。また、手抜き工事によって生じた事故等による損害を賠償するのは一義的には管理組合となります(工作物責任)。施工会社にその分を支払えという求償権は発生しますが、すでに倒産していたなどの理由から、支払った賠償金を取り戻すことができないこともありえます。施工会社の財務上の安定性も重要な判断基準となります。
コンサルタントに施工会社の選定補助や工事監理を依頼する「設計監理方式」は、第三者のプロの目でより確かな工事ができる、すでに一般的になった方法です。しかしコンサルタントが見積を調整し、施工会社からバックマージンを取る利益相反行為が問題視されています。コンサルタント報酬は工事金額と比較すれば極めて小さいものの、安いコンサルタントに飛び付いた結果、工事金額において適正な競争がなされず、結果的に高くつくケースもあります。
安全で公正な大規模修繕工事を実現するために、信頼できるコンサルタントを選ぶことが重要です。
修繕積立金の残高を知っている管理会社が大規模修繕工事を元請してしまっては、「管理組合の懐を知っていながら」と誤解されることもあるかもしれません。大和ライフネクストでは施工会社としてではなく、一級建築士事務所のコンサルタントとして管理組合をサポートします。お客様に寄り添い公明正大であること、そして大和ハウスグループの「お客さま第一主義」を貫き、施工会社からのマージンやリベートは一切受取りません。
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